東京で税理士の求人なら海津元則公認会計士事務所 | 事業案内

労働者派遣法の施行により、労働者派遣事業等や有料職業紹介事業を行う場合には厚生労働大臣の許可を受ける必要があります。そして、許可や更新の際には証明を受ける会社にとって利害関係のない独立した公認会計士による監査証明が求められます。当事務所では、これまでに上場企業を中心に全国で600件以上の対応実績があり、受託した案件で最終的に審査を通過できなかったケースは1件もありません。
豊富な実績に基づく深い知見、専門的なノウハウ、経験値を活かしてお手伝いし、例えば「月内に申請したい」「急いでほしい」といった全国からのご要望にもスピード対応しております。また、年商3億円未満のお客様は全国一律10万円(消費税別途)で対応し、緊急の場合でも追加料金が一切発生しない価格設定も安心ポイントです。

法人設立や個人事業からの法人成りなどをご検討中の皆様へ、公認会計士ならではの視点から築いた安心感のあるサポート体制をご提供いたします。一般に法人を設立する場合には、基本事項の決定と資本金の払い込みが完了した後に法務局へ設立登記を申請します。それによって初めて会社が公的に存在を認められ、税務署や地方公共団体、年金事務所への届出や社会保険の手続き、許認可申請などの作業を会社名義で行えます。
手続き代行のご依頼に基づき、お客様との丁寧な対話を重ねてビジネスの内容を深いレベルで理解し、細かい点を丁寧に確認しながら作業を進めてまいります。顧問契約を前提に無料で対応するほか、資金繰りのご相談もお受けし、法人口座開設前に法人名義のクレジットカードが作成できるようサポートしております。

大きな夢やビジョンを持ってビジネスをスタートさせる方を法人設立前から丁寧にサポートし、設立後にも会計顧問の立場から経営を支える伴走者となってまいります。経営者様には安心して事業に専念していただける環境をご提供するために、日々の経理や会計、財務などに関連して気になる点や疑問、ご不安などが浮かんだ時にはすぐにご相談をお受けし、適正な方法で対応できるようお手伝いいたします。
例えば、「どこまで経費として計上してよいのか」「できるだけ節税したいけれど、税務調査で指摘されないようにしたい」といった声にもお応えし、柔軟且つ根拠のあるアドバイスをいたします。税務調査の現場にも立ち会い、指摘されやすい点の解釈や根拠をはっきりさせながら説明や反論を行い、法律に則ってお客様の資産と権利をサポートいたします。